刑事告発を含め対処 日本郵便の持続化給付金不正申請 経産大臣が表明

不正は日本郵政㈱が公表したもので、約120人が新型コロナウイルス感染症とは無関係にもかかわらず、受給申請をしていた。同社は不適切な申請が判明した保険関連キーワードはありません