企業へ継続的な関与を／古山社会保険労務士事務所 古山 幸夫

当職の開業当初における行政協力は労働保険適用促進事業で、民間業務は金融機関での年金相談くらいだったであろうか。 それが現在は、働き方改革、36協定、