所得制限撤廃、３５歳以下は無制限 自民議連が不妊治療拡充で素案

不妊治療にはさまざまな方法があるが、公的医療保険が適用されるのは一部に限られる。体外受精など高度な治療は保険適用外の自由診療となり患者の