男性育休促進へ法改正 政府会議案、制度周知を義務に

不妊治療の保険適用に向けた工程表も示す。対象とする治療法の範囲を21年度中に決め、22年4月から適用する。 最終報告案は社会保障制度の持続関連キーワードはありません