「 2022年12月19日 」 の情報 

2022年12月期の連結決算で、保険のうち現時点までに確定している火災損失に対応した保険金の受け取り額44億9400円を特別利益として計上する予定。

厚生労働省は19日、要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村が運営する「総合事業」へ移管する構想について、2024年度に控える次の介護保険

【NHK】65歳以上の高齢者が負担する介護保険料などの制度見直しに向けた動きです。

厚生労働省は19日、一定の所得がある65歳以上の高齢者について、介護保険料を引き上げる見直し案を年明け以降も引き続き協議する方針を決めた。

日本生命保険の清水博社長は産経新聞のインタビューに応じ、約５万人に上る営業職員の賃上げについて、令和５年度は７％程度を検討していることを明らかに

日本生命保険は２０２３年度の賃上げについて、全国の営業職員約５万人の給与水準を７％程度引き上げる方針だ。総額１００億円を上回る規模の資源を投じる。

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担

損害保険ジャパン（東京都新宿区）は12月15日、自然資本活用により温室効果ガス排出削減を行うボランタリークレジット市場において、国内初となる森林由来の

保険医療機関指定と保険医登録の取消処分は違法だとして、まち神経内科クリニック（福岡市中央区）院長の町ミチ氏が国を提訴した裁判の第24回口頭弁論が12

介護サービスを使う際の自己負担割合を、一部の高齢者については増やすことなどを検討していた厚生労働省の部会は、結論を来年に先送りする案をおおむね了承