所得４１０万円から負担増 ６５歳以上の介護保険料、厚労案 - 東京新聞

増収分は、世帯全員が市町村民税非課税となっている低所得層約１３００万人（全体の３５％）の保険料引き下げに充てる。２４年度の実施を目指す。関係者が３１日関連キーワードはありません