雇用保険料率引き上げへ、育休財源を0.5％に 当面据え置く条項も - 朝日新聞デジタル

育児休業給付の財源となる雇用保険の料率について、厚生労働省は労使で原則計0・4%から0・5%に上げる方向で調整に入った。政府方針である、男性の育休取得率関連キーワードはありません