下がり続ける実質賃金の処方箋に「社会保険料の減額」を～生活保護申請4年連続増加という社会病理

日本維新の会東京第6選挙区支部の河村けんいち支部長の発信にもあるように、社会保険料率は法律事項ではなく閣議決定で変更可能ですから、サイレント増税に関連キーワードはありません