少子化対策法案 国民負担、逃げずに議論を | 中国新聞デジタル

最大の懸念は、財源確保策として創設する「子ども・子育て支援金」制度である。 公的医療保険料に上乗せし、新たに徴収する。しかし岸田文雄首相は、法案提出後関連キーワードはありません