社会保険料に「最大6000円」負担増で想定 大企業従業員が対象 少子化対策財源確保で

「次元の異なる少子化対策」の財源をめぐり、政府は、社会保険料に上乗せして徴収した場合、国民1人あたり1年間で最大6000円程度の負担増を想定していること関連キーワードはありません