雇用保険料率、引き上げへ 育休給付の財源分０．４％→０．５％：朝日新聞デジタル

育児休業給付の財源となる雇用保険の料率について、厚生労働省は労使で原則計０・４％から０・５％に上げる方向で調整に入った。政府方針である、男性の育休関連キーワードはありません