「保険料納付を前提にした失業者救済は限界ある」 法政大・酒井教授 - 朝日新聞デジタル

コロナ禍による失業者増を抑えようと、国は雇用保険の一事業である雇用調整助成金（雇調金）に特例を設け、雇用を維持する企業を支援してきました。