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国は預金保険機構と整理回収機構を通じて新生株の約２割を持つ大株主。新生側が２５日の臨時株主総会で諮る予定だった買収防衛策の発動の成否を左右する

池田被告 「保険料を滞納していて、保険証がなかった。保険証がないので、病院に行けないと思った。元気に泣いていたから、大丈夫だと思った」